人口減少社会がもたらす課題は多岐に渡る。自治体にとっては人口減・産業の縮小による税収の減少という問題を避けては通れない。
一方で介護・福祉・医療・教育・一次産業など、自治体が抱える社会課題は多様化かつ深刻化し、収入は減るが支出は増えるという状況に陥っている。この「人口減×社会課題の多様化」という自治体にとって非常に厳しい現状の中で、課題解決に向かう組織としての自治体、自治体職員には何が求められるのか、自治体単体だけでなく国や企業といった他のプレイヤーをどのように巻き込んでいくかを考えます。
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Session 一覧
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9/15㈯ 9:30-10:45 ソーシャルインパクトボンドのあけぼの 日本でSIBは根付くか
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自治体の課題解決の新たな選択肢として登場したソーシャルインパクトボンド（以下SIB)ですが、まだ導入事例は少なく、どういったものなのかわかっていない方も多いのではないでしょうか。 がんの早期検診を題材に、日本で初めてSIBを実施しているキャンサースキャン・ケイスリーの代表とリディラバ代表安部が、そのスキームから今後の展望まで議論します。
〇登壇者（左から順に）
福吉 潤（株式会社キャンサースキャン代表取締役社長）
安部 敏樹（株式会社Ridilover代表取締役/一般社団法人リディラバ代表理事）
幸地 正樹（ケイスリー株式会社代表取締役）
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登壇者プロフィール（福吉 潤）
1974年生まれ 慶應義塾大学総合政策学部卒業後、P&G社にてマーケティング職に従事。 2006年からハーバード大学ビジネススクール(HBS)に留学。MBA取得後、社会起業家として（株）キャンサースキャンを創業。日本人の死因第一位であるがんによる死亡を減らすため、マーケティング手法を活用しがん検診の受診率を向上することを目的として活動を行う。全国で２５０を超える自治体において実績があり、２９年度には日本ＳＩＢ第一号案件として、八王子市にて大腸がん検診受診率向上のＳＩＢ事業をスタートさせた。
登壇者プロフィール（安部 敏樹）
みんなが社会問題をツアーにして発信・共有するプラットフォーム『リディラバ』を2009年に設立。600名以上の運営会員と200種類以上の社会問題のスタディツアーの実績があり、これまで6,000人以上を社会問題の現場に送り込む。また中学・高校の修学旅行や企業研修などにもスタディツアーを提供する。スタディツアープラットフォーム「Travel the Problem」の開発・運用なども行い、多方面から誰もが社会問題に触れやすい環境の整備を目指す。2012年度より東京大学教養学部にて1・2年生向けに社会起業の授業を教える。特技はマグロを素手で取ること。Forbesアジアを代表するU-30選出。総務省起業家甲子園日本一、学生起業家選手権優勝、ビジコン奈良ベンチャー部門トップ賞、KDDI∞ラボ第5期最優秀賞など受賞多数。第２回若者旅行を応援する取組表彰において観光庁長官賞（最優秀賞）を受賞。
登壇者プロフィール（幸地 正樹）
大学卒業後、2007年にPwCコンサルティング合同会社へ入社。主に行政機関に対する戦略策定支援、予算評価や事業者選定支援等の業務に10年従事。2016年に、SIB等成果連動型委託契約や社会的インパクト・マネジメントなど、成果向上に向けた手法の研究・導入支援を行うケイスリー株式会社を設立。経済産業省、厚生労働省、総務省及び法務省等政府のSIB推進事業全てに深く関わり、八王子市で日本初の本格的なSIB導入を推進した他、県と市町村の広域連携、PFI×SIBなど先進的なモデル事業を含む地方自治体への導入を支援する。 国立琉球大学非常勤講師、GSG（Global Social Impact Investment Steering Group）国内諮問委員会事務局、社会的インパクト評価イニシアチブ共同事務局。
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9/15㈯ 11:15-12:30 リディラバは地域で何をしているのか
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リディラバは首都圏のみならず各地域でツアーを作っています。
ツアーと地域課題の解決はどのように結びついているのか、リディラバ代表の安部が語ります。
そして、リディラバのツアーを通して、地域にはどのような変化があったのでしょうか。
リディラバと協働する地域の自治体、ツアー開催現場それぞれの視点から語るセッションです。
〇登壇者
川口彰（長野県信濃町総務課まちづくり企画係主幹）
松岡大悟（特定非営利活動法人TUKULU理事長）
安部敏樹（株式会社Ridilover代表取締役/一般社団法人リディラバ代表理事）
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登壇者プロフィール（川口彰）
1974年生。生まれも育ちも信濃町で、1999年に信濃町役場入庁。
税務、総務、農政など経て、地域をあげた農家民泊推進組織の立ち上げなどに関わり、交流人口について強く意識するようになる。１年間の長野県への派遣後、総務課まちづくり企画係に配属となり、地方創生やシステム管理などを担当している。
登壇者プロフィール（松岡大悟）
兵庫県香美町出身。22歳で地元に戻り家業である松岡塗装店を継ぐ。2015年「シビックプライド〜まちの事はまちの人で〜」をテーマにNPO法人TUKULUを設立。2016年から香美町移住定住サポート業務を受託し行政とも協働。2017年から香美町スタディツアーを開催し(株)リディラバと共に香美町の地域課題をツアーという形で都市部の方々に提供している。まちのペンキ屋として建物を塗り替えるだけでなくTUKULUメンバーと一緒にまちの未来を塗り替える活動にも力を注いでいる。
登壇者プロフィール（安部敏樹）
みんなが社会問題をツアーにして発信・共有するプラットフォーム『リディラバ』を2009年に設立。600名以上の運営会員と200種類以上の社会問題のスタディツアーの実績があり、これまで6,000人以上を社会問題の現場に送り込む。また中学・高校の修学旅行や企業研修などにもスタディツアーを提供する。スタディツアープラットフォーム「Travel the Problem」の開発・運用なども行い、多方面から誰もが社会問題に触れやすい環境の整備を目指す。2012年度より東京大学教養学部にて1・2年生向けに社会起業の授業を教える。特技はマグロを素手で取ること。Forbesアジアを代表するU-30選出。総務省起業家甲子園日本一、学生起業家選手権優勝、ビジコン奈良ベンチャー部門トップ賞、KDDI∞ラボ第5期最優秀賞など受賞多数。第２回若者旅行を応援する取組表彰において観光庁長官賞（最優秀賞）を受賞。
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9/15㈯ 13:30-14:45 ローカルメディアの可能性：地方と都会をつなぐ発信とは
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インターネットの発達により、情報へのアクセスはどこからでも出来るようになりました。
一方で、地方の情報を知ることのできるメディアは多くなく、都市から地方、地方から他の地方の情報にアクセスすることは難しいです。
そういった状況の中で地域に人を呼び込むための情報発信として、何をどのように伝えるべきなのかを考えてきいます。
〇登壇者
田中輝美（ローカルジャーナリスト）
廣瀬正樹（ノンフィクションライター・カメラマン）
ナカムラケンタ（日本仕事百貨 代表）
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登壇者プロフィール（田中輝美）
ローカルジャーナリスト。島根県浜田市出身。
大阪大学文学部卒業後、島根県の地方紙・山陰中央新報社に入社し、ふるさとで働く喜びに目覚める。報道記者として政治、医療、教育、地域づくり、定住・UIターンなど幅広い分野を担当。
琉球新報社との合同企画「環（めぐ）りの海−竹島と尖閣」で2013年新聞協会賞受賞。
2014年秋、同社を退職して独立、島根に暮らしながら、地域のニュースを外に発信、記録している。
著書に『関係人口をつくる−定住でも交流でもないローカルイノベーション』（木楽舎）『ローカル鉄道という希望-新しい地域再生、はじまる』（河出書房新社、第42回交通図書賞奨励賞）『地域ではたらく ｢風の人｣という新しい選択』（ハーベスト出版、第29回地方出版文化功労賞）など。
2017年大阪大学人間科学研究科修士課程修了。一般社団法人日本ジャーナリスト教育センター（JCEJ）の運営委員も務める。
登壇者プロフィール（廣瀬正樹）
1984年生まれ。2007年より日本テレビ報道局にて社会部記者・カメラマンとして勤務。各種事件・事故、東日本大震災などを取材。
2018年5月、独立。8月に福島の被災者の6年間を追った初の著書「捜す人 津波と原発事故に襲われた浜辺で」(文藝春秋)を出版。
登壇者プロフィール（ナカムラケンタ）
1979年東京生まれ。生きるように働く人の求人サイト「日本仕事百貨」を企画運営。
シゴトヒト文庫ディレクター。東京・清澄白河に小さなまちをつくるプロジェクト「リトルトーキョー」や「しごとバー」の企画・デザイン監修。2015年よりグッドデザイン賞審査員。
2017年4月22日、誰もが映画を上映できる仕組み「popcorn」をスタート。2018年9月20日に初の単著『生きるように働く（ミシマ社）』を発売。
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9/15㈯ 15:15-16:30 変わる公務員の役割とキャリア
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人口減少による財政難と社会課題の多様化の時代に公務員に求められる能力は変化していっています。
限られた予算をどこに配分するかという投資家要素、
従来の縦割りではなく横断型の組織づくりを推進する能力が求められる中で、
自治体がどのようにして能力開発を進めていけばよいか考えます。
〇登壇者
石井重成（釜石市総務企画部オープンシティ推進室 室長）
毛塚幹人（つくば市 副市長）
井上貴至（愛媛県庁市町振興課長）
藤沢烈（一般社団法人RCF 代表理事）
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登壇者プロフィール（毛塚幹人）
1991年2月19日生。栃木県宇都宮市出身。
東京大学法学部卒業後、2013年4月に財務省入省。
国際局国際機構課（G20・IMF担当）、近畿財務局、主税局総務課等を経て2017年3月に退職。同年4月つくば市副市長に就任。政策企画、財政、経済振興、保健福祉、市民連携等を担当。
登壇者プロフィール（石井重成）
経営コンサルティング会社勤務を経て、震災を機に岩手県釜石市へ移住。地方創生の戦略立案や官民連携のディレクターを務める。半官半民の地域コーディネーター機関・釜援隊の創設、グローバル金融機関と連携した高校生キャリア教育、広域連携による移住・起業支援プログラムの展開などを通じて、人口減少時代の持続可能な復興まちづくりを推進。内閣官房シェアリングエコノミー伝道師、総務省地域情報化アドバイザー、一般社団法人地域・人材共創機構代表理事。
登壇者プロフィール（井上貴至）
人とお会いする、町に出るのが何より好き！
「地域で活躍する人はそのホームグラウンドが一番輝く」という信念のもと、総務省入省後は、毎週末、私費で全国の現場を訪ね歩いています。
ミツバチ．が花粉を運ぶように、僕が出会った素敵な人や事例を繋げ、新しい花を咲かせたい。地域のミツバチ．がライフワークです。
２０１５年４月、自ら提案した地方創生人材支援制度の第１号として、総務省から世界一のブリの町・鹿児島県長島町に派遣、同年７月に史上最年少の副町長に選任されました。ぶり奨学金など中と外、官と民の力を合わせた地域”超”密着の取組が注目を集めています。
２０１７年４月から現職。
登壇者プロフィール（藤沢烈）
1975年京都府生まれ。一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震災後、RCF復興支援チーム(現・(一社)RCF)を設立し、情報分析や事業創造に取り組む。総務省地域力創造アドバイザーも兼務。
著書に『人生１００年時代の国家戦略―小泉小委員会の５００日』(東洋経済新報社)『社会のために働く 未来の仕事のリーダーが生まれる現場』(講談社)、共著に『東日本大震災 復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち』(ぎょうせい) 等
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9/15㈯17:00-18:15 稼ぐ地域を支える技術～ICOから棚田バンクまで～
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ICO、棚田バンク…耳にしたことはあるけれども、実際のところはよく分からない。
そのような方も多いのではないでしょうか。
これまで自治体はどうやって税金を分配するかを中心に考えてきました。
しかし、人口減少などにより、財源を作るかという視点が必要になってきました。
財源確保を支援する体制はふるさと納税、空きスペースの広告、棚田バンク、ICOなど多様化している、その手法論を実践的に学びます。
〇登壇者
林篤志（COMMONS、Next Commons Lab Co-Founder）
森新平（株式会社ホープ 取締役COO）
吉田雄人（zFlag株式会社）
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登壇者プロフィール（森新平）
1983年愛媛県生まれ。福岡大学卒業後の2008年に「有限会社ホープ・キャピタル（現：株式会社ホープ）」へ初の新卒として入社。 自治体が保有する遊休スペースを有料広告化し、民間企業へ販売する「DS（デットスペース）サービス」の営業を経験後、2011年11月に取締役に就任。2016年6月15日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Board市場への上場を経験し、2017年6月に取締役COOへ就任。多岐に渡る部署を管掌、現在に至る。
登壇者プロフィール（林篤志）
1985年生まれ。ポスト資本主義社会を具現化するための社会OS「Next Commons Lab」をつくる。
2016年、一般社団法人Next Commons Labを設立。自治体・企業・起業家など多様なセクターと協業しながら、新たな社会システムの構築を目指す。「日本財団 特別ソーシャルイノベーター」に選出(2016)。「Forbes Japan ローカル・イノベーター・アワード 地方を変えるキーマン55人」に選出(2017)。
登壇者プロフィール（吉田雄人）
こんにちは！
もうすぐ４３歳になる半生を振り返ってみると、大学を卒業してから、アクセンチュアで中央省庁のコンサルティングをメインに３年弱、横須賀市議会議員６年間、横須賀市長８年間と、馬車馬のように働いてきました。そこで感じたのは、護送船団方式では立ち行かなくなった課題先進国日本をなんとかするには、戦略的で良質な官民連携が必要だということです。そのためにも、日本版GR：Government Relationsを業態として確立したいと思い、それを地域で実践するｚＦｌａｇ株式会社を立ち上げ、GR戦略の立案からGR人材の育成まで、とくに地方自治体と関係するイノベーションのお手伝いをしています。よろしくお願いします。
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9/15㈯17:00-18:15 窓口業務のIT化やRPAから見る行政の未来
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つくば市が全国の自治体で初めてRPA（ロボティックプロセスオートメーション）を導入し、なんと対象業務の8割を削減しました。
民間でのIT化が進んで行く中で、自治体業務の効率化はどのように進めていくのか、そこにおける課題とは何か、拡大のために必要なのは何かを新しい取り組みを推進している各自治体の方々をお呼びしてディスカッションをします。
〇登壇者
毛塚幹人（つくば市 副市長）
橋本怜子（鎌倉市 行政経営部行政経営課担当課長）
石井重成（釜石市総務企画部オープンシティ推進室 室長）
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登壇者プロフィール（毛塚幹人）
1991年2月19日生。栃木県宇都宮市出身。
東京大学法学部卒業後、2013年4月に財務省入省。
国際局国際機構課（G20・IMF担当）、近畿財務局、主税局総務課等を経て2017年3月に退職。同年4月つくば市副市長に就任。政策企画、財政、経済振興、保健福祉、市民連携等を担当。
登壇者プロフィール（橋本怜子）
2013年、総務省入省。2018年7月より鎌倉市に出向し、市役所内の働き方改革やRPAを始めとするICT活用を担当。
ワーク・ライフスタイルの変革をライフテーマとし、総務省においては、行政管理局の「オフィス改革」や省内の働き方改革チームにも参画。
現在は、鎌倉市内におけるテレワークの推進により、鎌倉で暮らし・働く、新しいワーク・ライフスタイルの発信にも力を入れている。
登壇者プロフィール（石井重成）
経営コンサルティング会社勤務を経て、震災を機に岩手県釜石市へ移住。地方創生の戦略立案や官民連携のディレクターを務める。半官半民の地域コーディネーター機関・釜援隊の創設、グローバル金融機関と連携した高校生キャリア教育、広域連携による移住・起業支援プログラムの展開などを通じて、人口減少時代の持続可能な復興まちづくりを推進。内閣官房シェアリングエコノミー伝道師、総務省地域情報化アドバイザー、一般社団法人地域・人材共創機構代表理事。
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9/15㈯17:00-18:15 地域交通の絶望時代。枯れる地域インフラを誰が救うのか
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高齢化、人口減少、行政サービスの機能低下…様々な理由によって過疎地域の交通インフラは危機的状況を迎えています。
買い物支援、マイカー輸送などによって地域交通の課題を事業化して解決する事例を基に、今後の地域インフラは誰がどのように担っていくのか議論します。
〇登壇者（左から順に）
河合秀治（ココネット株式会社取締役社長 執行役員）
葛西 龍也（株式会社フェリシモ）
佐々木太郎（株式会社Hacobu 代表取締役社長）
堀潤（NPO法人8bitNews）
浅野大介（経済産業省商務・サービスグループ サービス政策課長（兼）教育産業室長）
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登壇者プロフィール（河合秀治）
1974年生まれ。東京都出身。
1997年西濃運輸株式会社に入社後、トラックドライバーとしてキャリアをスタートし、トラック輸送の現場を経験。セイノーホールディングス株式会社の業務改善・人財開発・内部統制プロジェクトを経て、経営企画室所属時に社内では異例のベンチャー企業、ココネット株式会社を2011年に設立し、後に社長に就任。
同社は「買い物弱者対策」として、ご用聞き・食料品やお弁当のお届け・見守りなどのソーシャルビジネスを全国で展開。
2017年にはセブン‐イレブン・ジャパンのお届け専用会社としてＧＥＮｉｅ（ジーニー）株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。
また、セイノーＨＤオープンイノベーション推進室室長を兼務し、イントレプレナーの育成と共に、70周年を迎えたセイノーグループをイノベーティブで価値ある企業とするべく、各種プロジェクトを仕掛けている。
登壇者プロフィール（葛西 龍也）
株式会社フェリシモで新規事業を担当しています。ファッションEC haco!の運営、他社受託型EC事業の推進、物流リソースのシェアリング事業、国内の地域共生事業の推進、インドでのオーガニックコットン栽培支援製品開発循環プロジェクトの推進など。事業活動を通じたたゆまぬしあわせ社会創造を目指しています。
登壇者プロフィール（佐々木太郎）
アクセンチュア株式会社、博報堂コンサルティングを経て、米国留学。卒業後、ブーズアンドカンパニーのクリーブランドオフィス・東京オフィスで勤務後、ルイヴィトンジャパンの事業開発を経てグロッシーボックスジャパンを創業。ローンチ後９ヶ月で単月黒字化、初年度通年黒字化（その後アイスタイルが買収）。食のキュレーションEC＆店舗「FRESCA」を創業した後、B to B物流業界の現状を目の当たりにする出来事があり、物流業界の変革を志して株式会社Hacobuを創業。
慶応義塾大学法学部卒業
カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）アンダーソン経営大学院卒業（MBA）
登壇者プロフィール（堀潤）
１９７７年生まれ。
元NHKアナウンサー、２００１年NHK入局。「ニュースウォッチ９」リポーター、「Bizスポ」キャスター。２０１２年米国ロサンゼルスのUCLAで客員研究員、日米の原発メルトダウン事故を追ったドキュメンタリー映画「変身 Metamorphosis」を制作。２０１３年、NHKを退局しNPO法人「8bitNews」代表に。現在、TOKYO MX「モーニングCROSS」キャスター、J-WAVE「JAM THE WORLD」ナビゲーター、毎日新聞、ananなどで多数連載中。
登壇者プロフィール（浅野大介）
2001年入省。資源エネルギー、流通・物流、危機管理、知的財産、地域経済、マクロ経済分析等の業務を経て、2015年6月より資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長補佐（部内総括）、2016年7月より大臣官房政策企画委員として商務・サービス政策、産業保安政策部局の再編を担当し、教育産業室を立ち上げ。2017年7月より大臣官房政策審議室企画官、10月より教育産業室長、2018年7月よりサービス政策課長に着任、教育産業室長を引き続き兼務。
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9/16㈰11:15-12:30 地域と教育を繋げる方法論
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地域経営の視点から考えると、学校の存在は非常に重要です。
学校が地域にあると、人口流失を防ぐだけでなく、卒業後には地域企業の労働力となり産業を強める役割も担います。
地域と教育機関はどのように連携すると、相互の価値を高められるのか、また、高等教育が無い地域において、代わりとなるものは何なのか議論します。
〇登壇者
徳重浩介（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ執行役員）
大宮透（小布施町 共創コーディネーター、ファシリテーター）
今井紀明（認定NPO法人D×P（ディーピー）理事長）
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登壇者プロフィール（徳重浩介）
2006年リクルートへ新卒入社。ホットペッパーグルメ事業にて営業担当として全社TOP GUNアワード、事業表彰など多数受賞。
2013年RMPアド・オプティマイゼーション推進室にて、営業/商品/企画の部長として、顧客のwebマーケティング支援事業を推進。
2015年RMP企画統括室長として、全社戦略、人事など統括。
2016年RMPまなび領域 高校支援統括部長。スタディサプリの国内学校法人領域の責任者として、全国の学校の先生方の業務支援を推進。
登壇者プロフィール（大宮透）
1988年山形県生まれ、群馬県高崎市出身。大学・大学院で都市計画や公共政策を学んだのち、2013年に長野県小布施町に拠点をうつす。
2013年より法政大学・小布施町地域創造研究所、2014年からは慶應SDM・小布施町ソーシャルデザインセンターの主任研究員、内閣府認定の地域活性化伝道師として、小布施を中心に、全国の地域で「共創」を生み出す仕事をはじめる。
小布施では、町の特別職主任研究員として、町長直轄の政策立案に関わるとともに、「小布施若者会議」などの事業を通じて、特に都会の若い世代が地域課題や地域資源とのマッチングを行う場をつくり、人口1万1000人の町に多様な若者が集う環境づくりを進めている。
登壇者プロフィール（今井紀明）
1985年札幌生まれ。立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）卒。
高校生のとき、イラクの子どもたちのために医療支援NGOを設立。
その活動のために、当時紛争地域だったイラクへ渡航。現地の武装勢力に人質として拘束され、帰国後「自己責任」の言葉のもと、日本社会から大きなバッシングを受ける。対人恐怖症になるも、友人らに支えられ復帰。偶然、通信制高校の生徒が抱える課題に出会い、親や先生から否定された経験を持つ生徒たちと自身のバッシングされた経験が重なり、若者を支え、「ひとりひとりの若者が自分の未来に希望を持てる社会」をつくりたいと2012年にNPO法人D×Pを設立。
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9/16㈰13:30-14:45 移住、子育て、働き方、観光…変わるU40の価値観に自治体サービスはどう対応する？
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子どもを生まれるのを機に移住したい。
働き方を変えたい。
ライフスタイルの変化によって、住む場所を変える。
これは、わたしたちにとっても重要ですが、
自治体職員・関係者にとっても、移住者の価値観を理解して、戦略に反映することは重要です。
特に働き方や子育てなど様々な面において多様化するU40の価値観を学び、移住してもらうために何が必要かを考えを深めて行きます。
〇登壇者
井上貴至（愛媛県庁市町振興課長）
渡邉泰典（株式会社CdeF 代表取締役）
正能茉優（株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役）
若新雄純（㈱NEWYOUTH代表取締役／慶應義塾大学特任准教授）
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登壇者プロフィール（井上貴至）
人とお会いする、町に出るのが何より好き！
「地域で活躍する人はそのホームグラウンドが一番輝く」という信念のもと、総務省入省後は、毎週末、私費で全国の現場を訪ね歩いています。
ミツバチ．が花粉を運ぶように、僕が出会った素敵な人や事例を繋げ、新しい花を咲かせたい。地域のミツバチ．がライフワークです。
２０１５年４月、自ら提案した地方創生人材支援制度の第１号として、総務省から世界一のブリの町・鹿児島県長島町に派遣、同年７月に史上最年少の副町長に選任されました。ぶり奨学金など中と外、官と民の力を合わせた地域”超”密着の取組が注目を集めています。
２０１７年４月から現職。
登壇者プロフィール（渡邉泰典）
株式会社CdeF 代表取締役 くらうんふぁーむ代表
1992年生まれ、東京都出身。
中央大学理工学部在学中、食事サークルと勘違いして農業サークルに入る。
そこから農業は「畑というキャンバスに哲学や思想を表現するアーティスト」ということに気づき農家になることを決意。
2015年大学を中退して、単身宮崎県日南市北郷町へ移住。
いちごときくらげを栽培する農家として起業。
現在は、嫁と二人三脚で
農業・学習塾・大道芸・チョークアート・４コマ漫画・人材紹介等を請け負う会社を経営。
5000人の町で、地域の求められることを生業とする現代版百姓として生きている。
登壇者プロフィール（正能茉優）
1991年生まれ、東京都出身。
慶應義塾大学在学中、地方の商材をかわいくプロデュースし発信する（株）ハピキラFACTORYを創業。大学卒業後は、広告代理店に就職。
現在は、ソニーにてスマートプロダクトに携わりながら、自社の経営も行う「パラレルキャリア女子」。
その「副業」という働き方の経験を活かし、2016年度には、経済産業省「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」の委員にも。
最近は、慶應義塾大学大学院特任助教として、学生たちと「地域における新事業創造」について、活動中。
登壇者プロフィール（若新雄純）
慶應義塾大学大学院修了、修士（政策・メディア）。大学在学中に㈱LITALICOを共同創業しCOO就任。組織に適応できず1年8ヶ月で取締役を退任し、大学院で研究活動に取り組みながらダイニング・バーなどを経営。
現在は新規事業・政策のプロデューサーとして独立し、全国の企業・自治体などで実験的プロジェクトを多数実施。全員がニートで取締役の「NEET㈱」や女子高生がまちづくりを楽しむ「鯖江市役所JK課」などを企画。テレビ・ラジオ番組のコメンテーター出演など多数。
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9/16㈰15:15-16:30企業誘致、創業支援、中小企業支援…地域と企業の関係性を考える
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ただ企業や工場を誘致しても持続的に地域に貢献することは難しい。企業の誘致のみならず、本社移転や創業支援をセットにして戦略をたてることで、より地域を活性化することができます。新時代の企業誘致として、先進事例から学びます。
〇登壇者
井上貴至（愛媛県庁市町振興課長）
神原太郎（株式会社リトルクラウド 代表取締役社長）
秋元祥治（岡崎ビジネスサポートセンターOKa-Bizセンター長）
藤井浩人（）
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登壇者プロフィール（井上貴至）
人とお会いする、町に出るのが何より好き！
「地域で活躍する人はそのホームグラウンドが一番輝く」という信念のもと、総務省入省後は、毎週末、私費で全国の現場を訪ね歩いています。
ミツバチ．が花粉を運ぶように、僕が出会った素敵な人や事例を繋げ、新しい花を咲かせたい。地域のミツバチ．がライフワークです。
２０１５年４月、自ら提案した地方創生人材支援制度の第１号として、総務省から世界一のブリの町・鹿児島県長島町に派遣、同年７月に史上最年少の副町長に選任されました。ぶり奨学金など中と外、官と民の力を合わせた地域”超”密着の取組が注目を集めています。
２０１７年４月から現職。
登壇者プロフィール（神原太郎）
1990年生まれ、27歳。早稲田大学文化構想学部卒業。在学中に株式会社リトルクラウドを設立。専攻であった感性文化学の延長線上で、AI事業への参入を決定し、事業を集中。2017年7月にサービスインした『MiLAI』は100以上のAI技術会社が登録し、AIを事業活用したい事業会社と繋ぐAI事業活用プラットフォームとして数多くのAI開発に携わる。2018年6月にWEB版α版を公開。
登壇者プロフィール（秋元祥治）
1979年生まれ。早稲田大学政治経済学部中退。01年より「人材」で地域活性に取り組むG-netを創業し03年法人化。16年5月より理事。中小企業支援をf-Biz・小出宗昭氏に師事し、13年・33歳でOKa-Bizセンター長に就任。4年で目標の3倍以上となる8,000件超の来訪相談があり、常設型自治体主導のf-Bizモデル全国初の事例として注目される。慶応大・早稲田大研究員、「地域活性化伝道師」等、公職も多数。著作に「20代に伝えたい50のこと(ダイヤモンド社)」。
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9/16㈰17:00-18:15 イベント乱立時代、先駆者が語る「愛される理由」
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地域活性化のために多くのイベントが開催されるものの、その多くは一過性のその時だけのイベントとなってしまっているのが現状です。
この「イベント乱立時代」において、企画者・参加者だけでなく地域にも愛され、継続性のあるイベントを作るためにはどんなことが必要なのか、先駆者たちが議論をします。
〇登壇者
堀田一芙（オフィスコロボックル 代表）
嶋田 洋平（株式会社らいおん建築事務所代表取締役）
井上貴至（愛媛県庁）
小林亮介（一般社団法人HLAB）
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登壇者プロフィール（堀田一芙）
日本IBMにおいてPC販売事業部長、ソフトウエア事業部長、ゼネラルシステム事業部長など常務取締役として歴任した。経て現在、IT企業の社外取締役や顧問等。2011年の東日本大震災を機にオフィス・コロボックルを東京赤坂に開設し地方創生のプロジェクトを支援している。2015年以降用務員として山形県高畠町を皮切りに熱中小学校を全国に立ち上げている。
関連図書：地方創生ー熱中小学校の果てしなき挑戦 滝田誠一郎著 辰巳出版
登壇者プロフィール（嶋田 洋平）
1976年福岡県生まれ。2008年らいおん建築事務所を設立。
全国各地で縮退エリアにおけるリノベーションまちづくりによる再生事業を行っている。北九州市小倉魚町のリノベーションまちづくりの取り組みの実績によって、「国土交通大臣賞」「日本建築学会賞教育賞」を受賞。
著書に「ほしい暮らしは自分でつくる ぼくらのリノベーションまちづくり」(日経BP社)。日経アーキテクチュア「アーキテクト・オブ・ザ・イヤー2017」第２位に選定。
登壇者プロフィール（井上貴至）
人とお会いする、町に出るのが何より好き！
「地域で活躍する人はそのホームグラウンドが一番輝く」という信念のもと、総務省入省後は、毎週末、私費で全国の現場を訪ね歩いています。
ミツバチ．が花粉を運ぶように、僕が出会った素敵な人や事例を繋げ、新しい花を咲かせたい。地域のミツバチ．がライフワークです。
２０１５年４月、自ら提案した地方創生人材支援制度の第１号として、総務省から世界一のブリの町・鹿児島県長島町に派遣、同年７月に史上最年少の副町長に選任されました。ぶり奨学金など中と外、官と民の力を合わせた地域”超”密着の取組が注目を集めています。
２０１７年４月から現職。
登壇者プロフィール（小林亮介）
HLAB代表。教育起業家。1991年生まれ、桐朋高校を経て米ハーバード大学卒。在学中の2011年に住環境と教育の分野でHLABを創設。3000人の卒業生を輩出するリベラル・アーツ・サマースクールや、海外大学進学を支援する年間10億円規模の奨学金、学校に紐付かない学年横断型のカレッジ（教育寮）の企画や運営に取り組む。大学では国際関係論・政治経済学を修め、現在シンクタンクの政策フェローとしても活動。アジア太平洋地域を代表し最年少で三極委員会のデイビッド・ロックフェラー・フェローに選出、世界経済フォーラムのグローバル・シェーパーズ・コミュニティのメンバー。
