人口減×社会課題 変わる公の役割

人口減少によって、地域や自治体のあり方は大きな危機を迎えています。
収入である税収は減少する一方、支出である社会課題は多様化、深刻化する中で、これからの自治体、地域にはどのような変革が求められるのでしょうか。自治体の中から改革に取り組む公務員や、自治体と共に活動する企業の皆さんと共に、これからの地域の在り方を考えます。

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Session 一覧

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7/27(土) 11:30-12:45

社会課題としての「孤独」解決のカギは意外なところに…?

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イギリスで2018年に「孤独担当大臣」が設置されたことが話題になりました。孤独は個人の問題に考えられがちですが、健康寿命や地域コミュニティの活性化など様々な社会課題と繋がっているのです。
このセッションでは、特に孤独に直面しやすい高齢者に対して化粧や買い物など意外なアプローチで解決を目指す方々をお呼びし、孤独を抱える高齢者の現状、そして孤独を解消するためにどのような社会的支援が求められるのかを議論します。

 

◯登壇者

河合 秀治(ココネット株式会社 取締役社長 執行役員)

池山 和幸(資生堂ジャパン株式会社 マネージャー)

 

◯モデレーター
鈴木 哲平(株式会社Ridilover 法人事業部)

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登壇者プロフィール(河合 秀治)
1974年生まれ。東京都出身。1997年西濃運輸株式会社に入社後、トラックドライバーとしてキャリアをスタートし、トラック輸送の現場を経験。セイノーホールディングス株式会社の業務改善・人財開発・内部統制プロジェクトを経て、社内では異例のベンチャー企業、ココネット株式会社を2011年に設立し、後に社長に就任。同社は「買い物弱者対策」として、ご用聞き・食料品やお弁当のお届け・見守りなどのソーシャルビジネスを全国で展開。2017年にはセブン‐イレブン・ジャパンのお届け専用会社としてGENie(ジーニー)株式会社も設立し、代表取締役に就任。セイノーHDオープンイノベーション推進室室長を兼務し、イントレプレナーの育成と共に、(一社)買い物弱者対策推進協議会 代表理事、(一社)こども宅食応援団 理事、(一社)防災・減災設備点検協議会 専務理事など社会課題解決の活動にも取り組んでいる。
登壇者プロフィール(池山 和幸)
1975年三重県生まれ。専門は老年化粧学、化粧療法学。京都大学大学院医学研究科にて学位(医学)取得。大学院在学中に介護福祉士の資格を取得。2005年資生堂に入社後、化粧療法研究に従事。入社以来、高齢者の化粧実態調査を開始、2009年頃から施設や病院などでの化粧療法研究を本格的に開始。これまでに数千人の高齢者の化粧に関するデータを蓄積。2014年から研究知見をいかし、高齢者美容サービス開発にも携わる。高齢期の化粧・美容という視点で、高齢者の外出支援や健康寿命の延伸などの社会的課題解決に取り組む。「高齢期に最高の輝きを提供する」をモットーに、あらゆる女性がどのような状況・状態になっても気軽に化粧を楽しめる社会をつくることを目指している。
モデレータープロフィール(鈴木 哲平)
1995年静岡県生まれ、23歳。筑波大学在学中よりインターンとして株式会社Ridiloverに参画。法人事業部として様々な地域・社会課題をテーマに数十の法人研修の企画や、R-SICの企画・運営を実施している。企業とパートナーシップを組み、社会課題を起点とした事業開発や人材育成に伴走。

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7/27(土) 13:45-15:00

縮小する地方、変化する行政の役割

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この数年、地域の課題解決において多数の民間プレーヤーが活躍されています。行政の役割が縮小していく中、今後行政が地域において担っていく役割とはどのようなものなのでしょうか。行政の担当者と地域のプレーヤーそれぞれから、地域の現場の取り組みを伺いつつ、理想の行政の役割についてディスカッションしていくセッションです。

 

◯登壇者

上山 隆浩 (岡山県西粟倉村役場 地方創生特任参事 兼務 産業観光課長)

中川 玄洋(NPO法人 学生人材バンク 代表理事)

堀江 里香(東広島市役所 政策企画部広報戦略課主任)

 

◯モデレーター
瀬沼 希望(NPO法人ETIC. ローカルイノベーション事業部)

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登壇者プロフィール(上山 隆浩)
岡山県西粟倉村出身。1960年生まれ。西粟倉村内の地域資源を活かしながら地域活性化に取り組む。「百年の森林構想」の推進や「環境モデル都市構想」「バイオマス産業都市構想」を掲げ、小水力発電事業の収益を新たな再生エネルギーの導入や二酸化炭素の削減に再投資することで、村の地域資源を活用した新たな地域経営モデルの構築と魅力ある中山間地の将来像を提示したいと考え、実現に向け力を注いでいる。
登壇者プロフィール(中川 玄洋)
1979年生まれ。鳥取大学在学中の2002年、学生人材バンクを立ち上げ大学生と地域(企業・集落)のマッチングサービスを開始。特に農村地域への大学生を派遣する「農村16きっぷプロジェクト」は県内30地域へ年間500名の農作業補助ボランティアを15年派遣し続けている。企業と大学生をつなぐ長期実践型インターンシップ事業も実施し、地域に若者とチャレンジするプロジェクトを複数生み出している。派遣学生の移住・起業支援をキッカケに地域おこし協力隊の後方支援など大学生を超えた”若者×地域”の仕掛けづくりの日々。内閣府地域活性化伝道師、静岡県沼津市出身
【web】https://www.jinzaibank.net/ 【blog】https://note.mu/genyo 【twitter】https://twitter.com/genyole_t24
登壇者プロフィール(堀江 里香)
1984年生まれ。大学卒業後、東広島市役所に就職。途中、休職し大学院で行政学や協働について学んだことをきっかけに、市民協働の推進や住民自治組織の設立・運営支援担当課に6年間配属。住民自治組織の活動支援に加え、市民協働を推進する拠点センターの立ち上げや、地域おこし協力隊員の導入等に携わる。また、いち住民としても地元の自治組織で事務局として参加している。その他、首都圏住民と東広島住民のあいだをつなぐ、ゆるやかなコミュニティづくりに挑戦中。
モデレータープロフィール(瀬沼 希望)
新潟県小千谷市生まれ。大学在学中より、新潟にて地域コーディネート団体の立ち上げに参画。地域の中小企業と大学生のインターンシップのコーディネート業務に従事。ETIC.参画後はチャレンジ・コミュニティ・プロジェクトにて「若者×地域×挑戦」をテーマに主に自治体・大学との連携プロジェクト、各地のコーディネーター育成業務を担当。現在は、「地域コーディネーター養成講座」のカリキュラム開発や育成プログラム作成を担当。

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7/27(土) 15:30-16:45

京セラ、財務省、リクルート。異色の「副市長」が見た地方のリアル

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地方自治体の実務担当責任者であり、市長と市役所の橋渡しなどの重要な役割を担う副市長。今回は、大手企業や省庁出身の元/現副市長にお集まりいただきました。外から入ってきた彼らだからこそわかる、地方行政の難しさや国や企業が地域と協業し課題解決を進めるときのポイントを語っていただきます。自治体との協業を模索している方、必見です!

 

◯登壇者

林 有理(大阪府四條畷市 副市長)

真野 毅(長野県立大学 グローバルマネジメント学部 教授)

 

◯モデレーター
毛塚 幹人(つくば市 副市長)

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登壇者プロフィール(林 有理)
元リクルート/スーモマガジン編集長。2017年10月、公募により四條畷市初の女性副市長に就任。前職リクルートの住宅情報誌編集長として、全国の住まいの現場を見て回るうちに、もっと現場に密着して発信したいという想いが募り独立。リノベーション推進協議会の事務局・広報や、リノベーションまちづくり紹介サイト立ち上げ、まちづくり分野で講師などを努めるかたわら、先進的なまちづくりをフィールドワークとして回り、研究活動にも従事。そのうち、まちづくりそのものに飛び込んでみたいと考え、副市長に応募。2歳の娘の子育てに奮闘中。
登壇者プロフィール(真野 毅)
京セラに1978年入社。稲盛名誉会長の下で、ベンチャー投資、J/V、M&A等を通じた事業提携を推進し、米国子会社の経営陣として京セラの海外戦略を担当した。31年の民間企業経験の後、公募で豊岡市副市長に2009年に就任。地域おこし人材の登用・支援により、行政と民間企業との協働を推進し、地場産業である鞄産業の活性化や城崎温泉のインバウンドの拡大を実現した。平成30年4月より、長野県立大学グローバルマネジメント学部教授。専門は、協働による公共セクターのイノベーション。著書に『参加型評価―改善と変革のための評価の実践』(共著、晃洋書房、2016年)、『地域協働のマネジメント』(共著、中央経済社、2018年)がある。
モデレータープロフィール(毛塚 幹人)
1991年2月19日生。栃木県宇都宮市出身。東京大学法学部卒業後、2013年4月に財務省入省。国際局国際機構課(G20・IMF担当)、近畿財務局、主税局総務課等を経て2017年3月に退職。同年4月つくば市副市長に就任。政策企画、財政、経済振興、保健福祉、市民連携等を担当。

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7/27(土) 17:15-18:30

ハイスキル人材を惹きつける
自治体の組織戦略

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企業はそれぞれのフェーズに合わせて採用・働き方などの組織戦略を変化させていきますが、自治体はどうでしょうか?人口減少や税収減などの変化にさらされる現代にこそ、自治体に組織戦略の視点が必要です。本セッションではユニークな自治体の組織戦略と、その背景にある問題意識を具体的に学び、これからの自治体のあり方を考えます。

 

◯登壇者

澤 尚幸(一般社団法人Community Future Design 代表理事/福山市政策アドバイザー)

上山 隆浩(岡山県西粟倉村役場 地方創生特任参事 兼務 産業観光課長)

 

◯モデレーター
井上 貴至(内閣府地方創生推進事務局 参事官補佐)

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登壇者プロフィール(澤 尚幸)
三重県生まれ。1991年3月東京大学理学部数学科卒業。同年郵政省に入省。郵政三事業、特に金融分野の経営戦略、商品開発、経営計画、財務、営業、業務、システムなどに幅広く関わり、省庁再編、郵政公社化、民営化に関わる。郵政の上場を終え、日本郵便株式会社の経営企画部長を最後に退社。2015年12月に一般社団法人Community Future Designを設立。代表理事に就任。地方自治体や企業等の地域活性化やその政策立案へのアドバイスや支援などを実施。2016年より、スポーツ小売業を手がけるゼビオグループに入社。新しいフィールドで、より深い地域活性化の実践、CSV事業などの立ち上げを行っている。生命保険事業に関わったこれまでの経験から、人口問題、長期的視野・財政の検討の必要性、データに基づくエビデンスベースの仕事の重要さを意識。一方、24000ある郵便局の「現場」にこだわる中で、データには現れない課題、特に、人の活力に左右される要素の大きさと、ハンドリングの難しさを実感する。こうした中で、人の活力の発揮、そして、地方の面白さと多様性、そのネットワーク化こそ、日本のあるべき姿と考えるようになる。大学以来、伴奏ピアニストとしての活動も行っており、人生の多様性も実践中。「正直であること」がモットー。http://www.cofude.com/about/sawa/
登壇者プロフィール(上山 隆浩)
岡山県西粟倉村出身。1960年生まれ。西粟倉村内の地域資源を活かしながら地域活性化に取り組む。「百年の森林構想」の推進や「環境モデル都市構想」「バイオマス産業都市構想」を掲げ、小水力発電事業の収益を新たな再生エネルギーの導入や二酸化炭素の削減に再投資することで、村の地域資源を活用した新たな地域経営モデルの構築と魅力ある中山間地の将来像を提示したいと考え、実現に向け力を注いでいる。
モデレータープロフィール(井上 貴至)
人とお会いする、町に出るのが何より好き!「地域で活躍する人はそのホームグラウンドが一番輝く」という信念のもと、総務省入省後、毎週末、私費で全国の現場を訪ね歩く。キャッチフレーズは、井上貴至(いのうえたかし)は、令和の伊能忠敬(いのうただたか)になる。ミツバチ.が花粉を運ぶように、僕が出会った素敵な人や事例を繋げ、新しい花を咲かせたい。地域のミツバチ.がライフワーク。2015年4月、自ら提案した地方創生人材支援制度の第1号で、世界一のブリの町・鹿児島県長島町に派遣、29歳で史上最年少の副町長に。ぶり奨学金など官と民の力を合わせた地域”超”密着の取組が注目を集める。愛媛県市町振興課長を経て、本年4月より現職。趣味は柔道(参段)100歳まで続け、100歳級の世界チャンピオンになるのが生涯の夢。ミッションは、「社会の畳を柔らかく」

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7/27(土) 17:15-18:30

地域課題解決のトップランナーが語る
いま企業が地域課題と向き合う理由

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今、多くの企業が「地域課題の解決」を掲げ、日本各地で様々な活動を実施しています。
産業規模が大きいわけでもなければ、既存のネットワークが十分に機能するわけでもない地方で課題解決に取り組むのは、いったいどうしてなのでしょうか。
東日本大震災をきっかけに、被災地での地域課題解決に取り組み、多くの現地企業の支援にも関わってきたデロイトトーマツと一般社団法人RCFの事例を基に、企業が地域課題に取り組む際のポイントについて、また地域課題に取り組む価値について語ります。

 

◯登壇者

藤沢 烈(一般社団法人RCF 代表理事)

吉川 玄徳(デロイトトーマツ合同会社 復興支援室長 )

 

◯モデレーター
室井 舞花(Next Commons Labディレクター(NCL)、一般社団法人ひきこもりUX会議 理事(UX会議))

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登壇者プロフィール(藤沢 烈)
1975年京都府生まれ。一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震災後、RCF復興支援チーム(現・(一社)RCF)を設立し、情報分析や事業創造に取り組む。総務省地域力創造アドバイザーも兼務。著書に『人生100年時代の国家戦略―小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)『社会のために働く 未来の仕事のリーダーが生まれる現場』(講談社)、共著に『東日本大震災 復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち』(ぎょうせい)、『ニッポンのジレンマ ぼくらの日本改造論』(朝日新聞出版)、『「統治」を創造する新しい公共/オープンガバメント/リーク社会』(春秋社)。
登壇者プロフィール(吉川 玄徳)
東日本大震災の翌年にデロイトトーマツグループで組成した復興支援室の初 期メンバーとして復興支援活動に参画し、地域課題解決を実践。「ひとづくり・ 地域づくり・仕事づくり」の枠組みの中で、地域の産業形成を一つのゴールと設 定し活動を継続している。2018年よりデロイトトーマツ合同会社復興支援室長。主に、東北沿岸部において以下の活動・プロジェクトを実施・継続している。・ 地域人材育成のための塾運営参画及び、メンターとして現地経営者との 対話及び事業構想の策定・伴走 ・ 水産加工業者の協同組合による高度大規模倉庫・加工場建設のため の事業計画策定・資金調達支援及び伴走 ・地域を支援する大企業連合による討論会「地域課題解決フォーラム (2019)」の開催
モデレータープロフィール(室井 舞花)
2016年、ポスト資本主義社会の具現化を目指す「Next Commons Lab」の第一号拠点(岩手・遠野)に創業メンバーとして参画。コーディネーターとして起業支援や拠点運営等に取り組む。ひきこもり/不登校/発達障害/セクシュアル・マイノリティなどの当事者・経験者で構成される「一般社団法人ひきこもりUX会議」理事。多様な人たちが違いを超えて生きられる社会を目指し、当事者の立場から発信を続ける。

 

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7/28(日)10:30-11:45

AI時代に求められる公務員2.0論

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AIが飛躍的に進歩したことで、地方自治体においてもRPA(Robotic Process Automation=ロボットによる業務自動化)の取り組みが進められているところです。単純作業が機械に置き換えられていく時代に求められる、理想的な地方公務員像とはどのようなものでしょうか。
よんなな会発起人脇氏、地方公務員を応援するメディア「HOLG」や、「地方公務員オンラインサロン」を運営する加藤氏、地方自治体と多数案件を協働してきたRidilover地域協働事業部部長中島がざっくばらんに公務員2.0像を語ります。

 

〇登壇者

脇 雅昭(よんなな会 神奈川県庁政策局未来創生担当部長)

加藤年紀(株式会社ホルグ 代表取締役/Heroes of Local Government 編集長)

 

〇モデレーター

中島利恭(株式会社Ridilover/一般社団法人リディラバ 地域協働事業部長)

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登壇者プロフィール(脇 雅昭)
1982年生まれ、宮崎県出身。2008年に総務省に入省。入省後に熊本県庁に出向、2010年に本庁に戻り、人事採用、公営企業会計制度の改正を行う。2013年から神奈川県庁に出向し、現在は政策局未来創生担当部長として従事。広く深い人脈を生かして、『よんなな会』を主宰し、官僚と47都道府県の地方自治体職員を繋いでいる。
登壇者プロフィール(加藤 年紀)
株式会社ホルグ代表取締役社長。2007年、株式会社ネクスト(現・株式会社LIFULL)入社。2012年、同社インドネシア子会社「PT.LIFULL MEDIA INDONESIA」の最高執行責任者(COO)/取締役として日本から一人で出向。子会社の立ち上げを行い、以降4年半の間ジャカルタに駐在。同社在籍中の2016年7月に、地方自治体を応援するウェブメディア「Heroes of Local Government(HOLG.jp)」を個人としてリリース。2016年9月に同社退社後、同年11月に株式会社ホルグを設立。各地で奮闘する公務員に取材、インタビュー記事を掲載するほか、2017年から「地方公務員が本当にすごい! と思う地方公務員アワード」を主催。2019年からは「地方公務員オンラインサロン」を運営。forbesjapan.comオフィシャル・コラムニストとして「地方公務員イノベーター列伝」を連載。その他「ダイヤモンドオンライン」「日経xTECH」などで執筆・寄稿を行う。三芳町魅力あるまちづくり戦略会議政策アドバイザー(2018年度)。ニュースイッチ社外ファシリテーター。著者に「なぜ、彼らは『お役所仕事』を変えられたのか?――常識・前例・慣習を打破する仕事術」
モデレータープロフィール(中島 利恭)
2009年、東京大学在学中、代表の安部と共にリディラバ立ち上げに従事。三井住友海上火災保険株式会社にて北海道内大企業の法人のリスクコンサルティング・保険手配などに3年半従事した後、株式会社Ridiloverへ転職。社会課題の現場へ訪れるスタディツアーを企画・運営している同社にて、法人向け研修事業の開発や中高生向けにアクティブラーニング型教育旅行の提供を行う事業責任者を務める。2016年1月より地域課題を題材としたスタディツアーを通して、課題解決に取り組む人材を送り込み、関係人口を形成する地域協働事業を立ち上げ、事業部長として10以上の自治体と協働。多数のツアー企画・催行ならびに関係人口形成の実績を持つ。

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7/28(日)12:15-13:30

移住施策のその先へ
-「関係人口」を生む戦略はどうあるべきか-

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東京への一極集中が止まらない中、地方創生の一手として、昨年度総務省より、「移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々」と定義される「関係人口」という新しい概念が提唱されました。移住や観光に限らない新しい人の流れを生むために、地方自治体はどのような取り組みを行っているのか、行政の担当者にざっくばらんに伺います。

 

〇登壇者

卜部 直也(真鶴町 政策課 戦略推進係長)

湯澤 英俊(飯田市役所 結いターン移住定住推進室移住定住促進係長)

三角 和宏(南砺市役所 市長政策部地方創生推進課 副主幹)

 

〇モデレーター

中島 利恭(株式会社Ridilover/一般社団法人リディラバ 地域協働事業部長)

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登壇者プロフィール(卜部 直也)
学生時代に美の条例に出会い真鶴町の生き方に惹かれ、2000年に真鶴町に移住、町役場に入庁。都市計画課・まちづくり課にて美の条例の運用を10年間担当。「理想と現実」をたっぷり味わいながら、美の条例と向き合う日々を過ごす。企画調整課・危機管理課を経て、現在政策課にて、地方創生や移住推進(サテライトオフィス誘致やシェアリングエコノミー、関係人口創出等)、公民連携プロジェクト(CSR・企業連携や町民事業支援)、芸術文化事業等を推進。東京富士大学客員教授(2018~)、千葉大学非常勤講師(2011)、芸術学舎非常勤講師(2017~)。著書に『生活景』共著 日本建築学会編集(学芸出版)等。真鶴町民としても小さな港町の暮らしを満喫中。
登壇者プロフィール(湯澤 英俊)
1978年長野県伊那市生まれ。転勤族家庭で育った幼少時代に、各地の方言や文化の違いがあることを知り、全国の人や食を通して地域コミュニティに触れることの面白さに気付く。大学卒業後、模型ホビー会社を経て飯田市役所へ入庁。広域連携、大学連携、リニア推進、ブランディング事業等を経て、今年4月から現職。
また、リニア中央新幹線駅が設置されるこの飯田市が、その時どんな地域であってほしいか、その実現のために何をすべきか、今やれることは何かを、実践を重ねて歩んでいくための市民団体を立ち上げる。
現在、移住を希望する方の「学ぶ、働く、暮らす」多様なニーズに、オーダーメイドで応える総合的なサポート窓口を設置するとともに、人と人、人と地域等の相互の関係性から、一歩先に進むための「共創の場づくり」を企画し、「もっと楽しい学び方」、「もっと柔軟な働き方」、「もっと居心地の良い暮らし方」を考えるRound Table IIDA事業を実践中。
登壇者プロフィール(三角 和宏)
1975年、富山県南砺市生まれ。大学卒業後、1998年旧井波町役場入庁。2004年町村合併により南砺市役所税務課に配属。以降、教育委員会、富山県派遣、財政課を経て、2015年に地方創生推進課に異動し、現在5年目。
地方創生推進課では、当初人口ビジョンの策定、官民・官学連携の推進に携わり、2年目の2016年から南砺市版の関係人口「応援市民制度」を担当している。2018年からは、地域ポイント制度(なんとポイント)も担当している。
今年の目標は、応援市民の登録者数増加と、地域課題と応援市民がうまくマッチングした事業を増やすこと。
モデレータープロフィール(中島 利恭)
2009年、東京大学在学中、代表の安部と共にリディラバ立ち上げに従事。三井住友海上火災保険株式会社にて北海道内大企業の法人のリスクコンサルティング・保険手配などに3年半従事した後、株式会社Ridiloverへ転職。社会課題の現場へ訪れるスタディツアーを企画・運営している同社にて、法人向け研修事業の開発や中高生向けにアクティブラーニング型教育旅行の提供を行う事業責任者を務める。2016年1月より地域課題を題材としたスタディツアーを通して、課題解決に取り組む人材を送り込み、関係人口を形成する地域協働事業を立ち上げ、事業部長として10以上の自治体と協働。多数のツアー企画・催行ならびに関係人口形成の実績を持つ。

 

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7/28(日)14:30-15:45

基礎から最新事例まで総ざらい
「官民連携」結局どうなってるの??

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「官民連携」という言葉はよく聞くものの、その実態についてはあまり知らない方も多いのではないでしょうか。
今回は、元/現地方公務員の方々で、官民連携に携わるフロントランナーが大集合。官民連携の基礎から最新事例まで、現場だからこそ見えた“リアル”をお話しいただきます。

 

〇登壇者

山田 崇(塩尻市役所 地方創生推進課地方創生推進係長)

井上 貴至(内閣府地方創生推進事務局 参事官補佐)

 

〇モデレーター

天米 一志(株式会社GPMO顧問/株式会社GPMO Lab 代表取締役)

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登壇者プロフィール(山田 崇)
1975年塩尻市生まれ。千葉大学工学部応用化学科卒業/塩尻市役所 企画政策部 地方創生推進課 地方創生推進係長(シティプロモーション担当)/内閣府 地域活性化伝道師/空き家プロジェクトnanoda代表/信州移住計画 ファウンダー/信州大学 ローカルイノベーター養成コース特別講師。「地域の課題を想像でとらえるのではなく、実際に現場に身を置いてみないと商店街の現状・課題はわからない」と地元商店街の空き家を活用したプロジェクト「nanoda(なのだ)」を2012年4月よりスタート。2014年「地域に飛び出す公務員アウォード2013」大賞を受賞。TEDx Sakuでのトーク「元ナンパ師の市職員が挑戦する、すごく真面目でナンパな『地域活性化』の取組み」が話題に。2015年6月。2016年1月からは「MICHIKARA〜地方創生協働リーダーシッププログラム」を、首都圏のプロ人材との協働による官民連携プロジェクトをスタート。地方の課題解決を民間企業のプロフェッショナル人材との協働実施するプログラムの全国展開を目指す。グッドデザイン賞2016受賞。
登壇者プロフィール(井上 貴至)
人とお会いする、町に出るのが何より好き!「地域で活躍する人はそのホームグラウンドが一番輝く」という信念のもと、総務省入省後、毎週末、私費で全国の現場を訪ね歩く。キャッチフレーズは、井上貴至(いのうえたかし)は、令和の伊能忠敬(いのうただたか)になる。ミツバチ.が花粉を運ぶように、僕が出会った素敵な人や事例を繋げ、新しい花を咲かせたい。地域のミツバチ.がライフワーク。2015年4月、自ら提案した地方創生人材支援制度の第1号で、世界一のブリの町・鹿児島県長島町に派遣、29歳で史上最年少の副町長に。ぶり奨学金など官と民の力を合わせた地域”超”密着の取組が注目を集める。愛媛県市町振興課長を経て、本年4月より現職。趣味は柔道(参段)100歳まで続け、100歳級の世界チャンピオンになるのが生涯の夢。ミッションは、「社会の畳を柔らかく」
モデレータープロフィール(天米 一志)
1965年香川県生まれ。 1990年4月から2012年7月まで香川県まんのう町で勤務し、2006年から香川大学大学院(MBA)に通いながら行政改革を担当し、独自開発の人財育成プログラムが総務省の改革事例集に掲載される。また、包括的公共施設管理の手法や新しいPFI手法導入といった日本のこれまでにない官民連携事業の実務経験を有している。行政職員時代には、社会教育主事、社会福祉主事等の資格を活かした実務経験をも有している。PPP(官民連携)/PFI、FM/PREM(公的不動産の有効活用)、行政経営、人財育成、行政改革、目標管理、モニタリング等が専門分野である。さらに、2014.4からは、大阪大学CSCD招聘研究員、2017,4月からは大阪大学COデザインセンター非常勤講師として、公共空間の新しい価値創造に取り組んでいる。現在は、地方公共団体や民間企業の官民連携事業の支援や各種勉強会の講師を月に数回程度を行っている。

 

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7/28(日)16:15-17:30

“現役最年少市長”も緊急参戦!?
これからの「選挙」の話をしよう

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徹底したビラの分析、少人数での意見交換会など、ユニークかつ綿密な戦略により当選を果たし、現役最年少市長として市政に取り組む東氏。地盤・看板・鞄と選挙に必要な「三バン」のいずれも持たずに地方政治の世界に挑んだ小松氏。
おふたりが、「選挙からみる地方政治」について語ります。地方政治に関わってみたいと考えている方はもちろんのこと、そうでない方も、自分の住む地域の行政の意思決定の内情や選挙制度についてこの機会に考えてみませんか?

 

◯登壇者

小松 雄也(一般社団法人ビブリオポルトス 代表理事)

東 修平(四條畷市 市長)

 

◯モデレーター

西田 亮介(東京工業大学 准教授)

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登壇者プロフィール(小松 雄也)
1991年生まれ。神奈川県川崎市出身。明治大学法学部を卒業後、出版業界の総本山・日本出版販売株式会社を経て現職。学生時代より周りの「読書離れ」が進んだ現状に強い危機感を抱く。大学図書館で一人奮闘する中、書評合戦ビブリオバトルと出会い、本を通じた人々の交流に可能性を見出す。家庭で読まれなくなった絵本を集め、地域の保育園に無償で届ける「絵本のまち、かわさき」運動を展開。初年度は計3,307冊(400万円相当)の絵本を寄贈。2019年4月7日執行の「川崎市議会議員選挙」に「読書の党」を設立して挑戦。3,066票を獲得するも敗れる。捲土重来、4年後に向けて虎視眈々と牙を研ぐ毎日を過ごす。【絵本通じ地域結ぶ 川崎市教委が、読書活動優秀団体を表彰】神奈川新聞 2018年11月12日 https://www.kanaloco.jp/article/entry-38936.html

登壇者プロフィール(東 修平)
1988年大阪府四條畷市生まれ。京都大学卒業、同大学院修士課程修了(原子核工学専攻)。外務省、野村総合研究所インドを経たのち、2期目に挑む現職との一騎打ちを制し、現役最年少市長(当選時28歳)となる。「基礎自治体から日本を変える」ことをミッションに掲げ、就任時から公民連携による全国初の施策を多数展開。「日本一前向きな市役所」をめざした働き方改革では、基礎自治体における先進事例として、全国からの視察や講演依頼を受けている。また、就任して約2年の間に住民との意見交換会を150回程度おこなうなど、市政運営の根幹に「対話」を据えている。
モデレータープロフィール(西田 亮介)
東京工業大学リーダーシップ教育院/リベラルアーツ研究教育院/環境・社会理工学院 准教授。博士(政策・メディア)。専門は社会学。情報化と政治、社会と民主主義、ジャーナリズムとPRの緊張関係、無業社会等を研究。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、同大学院政策・メディア研究科修士課程修了、同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学助教(有期・研究奨励Ⅱ)、(独)中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学院特別招聘准教授等を経て、2015年9月東京工業大学准教授。2018年4月より現職。『メディアと自民党』『なぜ政治はわかりにくいのか』等著書多数。メディア出演多数。

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7/28(日)18:00-19:15

リクルートから、経営コンサルから、文科省から地方公務員へ
異色の3人が語る、地域でのキャリアの歩み方

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大手コンサル企業から釜石市役所へと転じた石井さん。文科省から広島県教育委員会へと転じた寺田さん。リクルートから日南市役所へ転じた田鹿さん。彼らはどんな思いで、何を見据えて地域へとキャリアを転じたのでしょうか。また、実際に地域で活動するにあたって、前職の経験はどんな効果をもたらしたのでしょうか。異色な経歴を持つ3人が、これからの地方公務員に求めらる能力や、地域でキャリアを歩む魅力について語ります。

 

◯登壇者

石井 重成(釜石市 オープンシティ推進室長)

寺田 拓真(広島県教育委員会 学びの変革推進課長)

 

◯モデレーター

田鹿 倫基(日南市役所商工・マーケティング課 日南市マーケティング専門官)

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登壇者プロフィール(石井 重成)
1986年愛知県西尾市生まれ。国際基督教大学を卒業後、経営コンサルティング会社を経て、東日本大震災を機に岩手県釜石市へ移住。700名を超える市民との対話を通じて、地方創生の戦略立案や官民パートナシップを統括。半官半民の地域コーディネーター機関・釜援隊の創設、グローバル金融機関と連携した高校生キャリア教育、広域連携による移住・創業支援、シェアリングエコノミーの展開などを通じて、人口減少時代の持続可能な復興まちづくりを推進。2018年5月にSDGsを踏まえ、地方版総合戦略・オープンシティ戦略を改訂。内閣官房シェアリングエコノミー伝道師、総務省地域情報化アドバイザー、一般社団法人地域・人材共創機構代表理事。2019年5月に『ローカルキャリア白書』を発刊。
登壇者プロフィール(寺田 拓真)
1981年、神奈川県秦野市出身。早稲田大学法学部卒業後、2004年、文部科学省入省。競技スポーツ課企画係長として東京オリンピック招致、内閣官房主査として総理大臣官邸の施策立案補佐などを担当した後、教育改革推進室室長補佐として、教育改革の司令塔を担当。2014年、広島県教育委員会に出向となり、教育改革(国に先んじて2014年よりアクティブラーニング型の授業改革を実施)、広島叡智学園の創設(SDGsをコアコンセプトに、外国人留学生とともに国際協働型PBLを実践する全寮制の中高一貫教育校)、広島創生イノベーションスクール(OECD等の国際機関、企業、NPO、大学等のマルチステークホルダーとの連携による高校生向け大規模PBL)、高校生の海外留学促進(実数ベースで全国1位を実現!)、ふるさと納税を活用した教育予算確保制度の創設などを進める。2017年、文部科学省を退職し、広島県のスタッフとして転籍。
モデレータープロフィール(田鹿 倫基)
1984年生まれ、宮崎県出身。2009年宮崎大学教育文化学部を卒業後、㈱リクルート事業開発室、上海に本社を置く広告会社、爱德威广告上海有限公司を経て2013年から現職。日本一組みやすい自治体としてベンチャー企業との協業事業や、企業の誘致を行う。2018年11月、㈱ことろどを創業し、自治体向けに人口動態分析やゲストハウス、社員寮の運営などを行う。会社員、フリーランス、経営者の雇用形態を経験し、地方・都会・海外で働き、行政でも民間でも働いた経験を持つ。

 

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7/28(日)18:00-19:15

変わりゆく貨幣、コミュニティ、パートナーシップetc…
未来予測「ポスト資本主義」の世界

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地縁・血縁の衰退、LGBTQや事実婚などパートナーシップのあり方の多様化、シェアリングエコノミーの興隆、トークンエコノミーなど、地域社会を取り巻く環境は近年大きく変化しています。これらの変化の先には一体どんな社会が待っているのでしょうか。「ポスト資本主義時代」の地域社会のあり方を考えるセッションです。

 

◯登壇者

安部 敏樹(株式会社Ridilover 代表取締役/一般社団法人リディラバ 代表理事)

林 篤志(Next Commons Lab,Commons Coop ファウンダー / 共同代表)

 

◯モデレーター

西田 亮介(東京工業大学 准教授)

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登壇者プロフィール(安部 敏樹)
1987年生まれ。東京大学大学院博士課程在籍。大学在学中の2009年に社会問題をツアーにして発信・共有するプラットフォーム『リディラバ』を設立。多方面から誰もが社会問題に触れやすい環境の整備を目指す。第2回若者旅行を応援する取組表彰において観光庁長官賞(最優秀賞)を受賞。2017年、米誌「Forbes(フォーブス)」が選ぶアジアを代表するU-30選出。著書『いつかリーダーになる君たちへ』(日経BP社)『日本につけるクスリ』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)。
登壇者プロフィール(林 篤志)
2016年、ポスト資本主義社会を具現化するための社会OSを実装するため、Next Commons Labを設立。2017年より、それぞれの共感を軸に誰もが小さな社会をつくれる共同体プラットフォーム「COMMONS」を発足。Commons 共同代表。「日本財団 特別ソーシャルイノベーター」(2016)、「Forbes Japan ローカル・イノベーター・アワード 地方を変えるキーマン55人」(2017)に選出。
モデレータープロフィール(西田 亮介)
東京工業大学リーダーシップ教育院/リベラルアーツ研究教育院/環境・社会理工学院 准教授。博士(政策・メディア)。専門は社会学。情報化と政治、社会と民主主義、ジャーナリズムとPRの緊張関係、無業社会等を研究。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、同大学院政策・メディア研究科修士課程修了、同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学助教(有期・研究奨励Ⅱ)、(独)中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学院特別招聘准教授等を経て、2015年9月東京工業大学准教授。2018年4月より現職。『メディアと自民党』『なぜ政治はわかりにくいのか』等著書多数。メディア出演多数。